近年、犯罪で得た収益を不正に他人名義や架空名義にすることにより、被害者からの追及を逃れようとしたり新たな犯罪のための資金源になったりする、といった事案が発生し、社会的に大きな問題となっております。

そのため、当事務所では、他人のなりすましによる不正な業務依頼を防止するため、相談業務、登記事項証明書・図面取得を除く全ての業務の依頼を承るに際して、本人確認をさせていただくこととしております。大変お手数をおかけして恐縮ではございますが、あしからずご了承いただきますようお願いいたします。

初めて当事務所に事件を依頼される個人および法人の方すべて

代理人または使者によって依頼される場合には、ご本人に加えて代理人または使者の方についても本人確認をさせていただきます。

運転免許証などの本人確認資料をご提示いただき、ご本人であることを確認させていただきます。ご提示いただいた本人確認資料は、コピーさせていただき当事務所で１０年間保管させていただきます。

法人自体の実在を確認させていただくとともにご依頼窓口であるご担当者についても本人確認をさせていただきます。

法人自体については、登記事項証明書等をご提示いただきます。ご提示いただいた本人確認資料は、コピーさせていただき当事務所で１０年間保管させていただきます。

ご担当者については、個人の場合と同じですが、ご依頼事項についての業務権限を法人内でお持ちかどうかも併せて確認させていただきます。

まず、当事務所にお申し出ください。誠意をもって対応いたします。

愛知県司法書士会は、司法書士法に基づき、司法書士の品位を保持し、司法書士業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的として設置されている組織で、当事務所の司法書士もその会員となっております。

「会員の執務の指導及び連絡に関する事項」、「会員の業務に関する紛議の調停に関する事項」は、愛知県司法書士会の事業のひとつとされており、愛知県司法書士会内には、そのための組織として綱紀委員会、紛議調停委員会、注意勧告小理事会、等が設置されております。そして、各組織が連携して司法書士会会員の業務に関するクレームを受けた場合の事実関係の確認、処分の可否・内容の決定などの処理にあたっています。

愛知県司法書士会は、司法書士に対して何らかの処分が必要と判断された場合には、クレームの内容に応じて、関係向への報告、注意勧告などを行うこととなっております。愛知県司法書士会は、司法書士法に基づき、司法書士の品位を保持し、司法書士業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的として設置されている組織で、当事務所の司法書士もその会員となっております。