はい、ご相談だけでも承ります。ただし、相談のみの場合には、相談料として1件（30分メド）につき3,000円を申し受けます。

なお、相談料をいただいた後、示談交渉や訴状の作成等を承ることとなった場合には、相談料としていただいた金額は事件受任報酬の内金に充当いたします。

また、どうしても相談料を当日ご用意いただけない方は相談に乗りますのでお申し出ください。

まず、相談者ご本人の確認のため、運転免許証などの本人確認書類をお願いします。

事故状況や今までの事故処理の経過・相手方との交渉の経過がわかるものでお手許にあるものは、どのようなものでも、できる限りお持ちください。自動車保険に加入してみえる場合は、保険証券も併せてお持ちください。

事前にご送付いただいても結構です。

せっかく事務所にご来訪いただいても事務所の者がいないと、かえって失礼になってしまいますし、こちらの都合によりお話しを伺うための十分な時間が取れない場合も考えられます。ですから、「○○ですが今から交通事故の相談に行きますがどうですか？」という程度でも構いませんので、できる限り事前のアポをお願いします。

会社にお勤めの方などで、平日の昼間に時間が取れない方も、土・日・祝日、あるいは、夜間でも相当遅い時刻でなければ対応することとしておりますので、遠慮なくご連絡ください。

詳しくは、交通事故ページをご覧ください。

事故の内容や、解決のために採る手続きによって異なりますが、大まかな目安は下記のとおりです。ただし、あくまでも目安ですので、相手が未だ治療中である場合、訴訟に先立って自賠責保険の請求を行っておく場合など、事件によって、期間が長びくことがあります。

（注）一定の条件を満たす場合には、１日で終わる裁判（少額訴訟）を選択いただくことも可能です。期間は短くなります。詳しくは、ご相談ください。

はい、交通事故の加害者となり、相手にケガをさせた場合で、あなたに落度がある場合には、罰金を科される場合があります。また、傷害の程度がひどかったり相手が不幸にも亡くなってしまった場合、あるいは、飲酒運転やひどいスピード違反、赤信号無視などにより「危険運転致死傷罪」に問われた場合には、罰金では済まず刑務所に行くことになる場合もあります。

これらは刑罰ですが、刑罰は、国が秩序維持のために科すもので、事故の相手の受けた損害を補償する性質をもつ賠償（民事賠償）とは性質が異なります。ですから、刑罰を科されたからといって賠償しなくてもいいということにはなりません。

同様に、交通事故の加害者となり、相手にケガをさせた場合、免許の停止の処分を受ける場合がありますが、これは警察署という行政機関が道路交通法の規定により行うものです。ですから、これも民事賠償とは性質が異なるため、免許の停止の処分を受けたからといって賠償しなくてもいいということにはなりません。

余談ですが、交通事故の加害者には、道義上の責任も生じるといわれております。あなたの落度が少しでもある場合に相手がケガをしているときには、程度にもよりますが、それなりのお見舞い等はしてあげることをお勧めします。

いいえ、そのようなことはありません。

後見制度を利用すると、法務局で後見の登記をすることになります。しかし、戸籍や住民票には何も記載されません。

はい、日常的な買い物などは今までどおりできますが、預貯金や不動産の管理などの財産管理は、ご自身ではできなくなることがあります。利用する手続きによって、できなくなることの範囲に違いがありますので、詳しくはご相談ください。
一方、結婚、離婚、養子縁組などは、ご本人がご自身でおこなっていただけます。

はい、任意後見契約を希望される場合はもちろんですが、後見・保佐・補助の申立の場合も、ご本人とお会いして、いろいろとお話しをさせていただく必要があります。なぜならば、契約締結や申立は、あくまでもご本人のために行うものだからです。
平日の昼間にご都合がつかない場合には、土・日・祝日　あるいは　夜間でも対応いたしますので、事前にお問い合わせください。
また、ご本人が寝たきりなどの状態で外出が困難な場合には、ご自宅などを訪問させていただきます。ただし、訪問先が一宮市から離れた場所の場合には出張交通費をいただく場合があります。

個々の事案により異なりますが、一般的には４～６ヶ月です。ただ、これはあくまでも目安ですので、早くできる場合もあれば、時間がかかる場合もございます。
どうしても緊急に処理しなければならないできごとがある場合には、ご相談ください。

詳しくは成年後見ページをご覧ください。

後見を申立てした場合の後見人の報酬は、裁判所がいろいろな事情を考慮して決めることになっています。ですので、一概にいくらということはできませんが、通常のケースで月額３万円前後が多いと言われています。ただし、あくまでも目安ですので、場合によっては額が増減することがあります。
任意後見契約の場合には、最初に契約をするときに、報酬の額も取り決めておきます。当事務所では、月額３万円を標準としていますが、業務内容などにより増減します。

いいえ、確かに２０００年（平成１２年）以前は、そういう制度になっていました。しかし、法律が改正されて、現在では、夫（妻）がいる場合には必ず夫（妻）が後見人にならなければならないというわけではありません。ご本人の直面している状況やご家族の状況などにより、裁判所が適任と考える人が後見人に選ばれることになります。

はい、本来、ご本人のことをよく知ってみえる方が後見人になるのが、ご本人にとってもいちばんいい方法です。ですから、私どもふたご司法書士事務所は、司法書士が後見人になる場合だけでなく、親族の方が後見人になる場合の申立手続きについても積極的にサポートいたします。場合によっては、司法書士が法律専門家として、後見監督人になり、後見人の業務をサポートすることも考えられます。
ただし、誰を後見人とするかは、最終的には裁判所の判断になりますので、希望どおりにいかない場合もあることをご承知おきください。

はい、遺言書の作成やそのサポートも承ります。詳しくは、お問い合わせください。

相続に関するお手続きの中には、相続税の納付のお手続きのように、期限が決められているものもあります。また、期限が決められてはいませんが、放置しておく後で面倒なことになるものもあります。

不動産の名義変更については、いつまでにやらなければならないというものではありません。しかし、長期間放置しておくと後々手続きしようとしたときにご印鑑をいただく関係者が増えたり、取得しなければならない書類が増えたりして、とても面倒なことになることもあります。時には深刻な争いになり裁判所へ行って解決しなければならなくなることもあります。ですから、適当な時期に済ませておかれることをお勧めします。